【多摩市】先生が子どもと向き合える環境づくりを。「多摩市立学校における働き方改革推進プラン」のデータから見る現状と今後の取組

東京都

多摩市教育委員会が策定した「多摩市立学校における働き方改革推進プラン(令和8年10月改訂)」では、教員が健康でやりがいを持って指導に専念できる環境づくりに向けた取り組みが進められています。

教員の心身にゆとりが生まれることは、授業の質の向上や子どもたち一人ひとりへの丁寧なサポートに直結します。

教育現場の改善のためには、学校関係者や保護者だけでなく、地域としても課題を把握し、共に取り組んでいく必要があります。現状の客観的なデータや「教員以外が担う業務の見直し」の具体策をまとめました。

客観的データで見る、多摩市内の教員のリアルな現状

令和7年度の調査データによると、多摩市内の教員の時間外在校等時間(残業時間)は月平均で36時間41分となっています。

数字の表面以上に、学校種別や職位による負担の偏りが浮き彫りになっています。

中学校での長時間労働が深刻

残業時間(月平均):
小学校 32時間39分 / 中学校 44時間22分

月45時間超の割合:
小学校 24.0% / 中学校 36.4%(中学校教員の約47%が月45時間を超過)

過労死ライン(月80時間超)の割合:
全体 4.4% / 中学校 10.3%(中学校では10人に1人が該当)

遊具レンタルが行われている

ストレスと健康リスクの課題

ストレスチェックにおける「高ストレス者」の割合は11.4%でした。
職場のストレス状態を示す「総合健康リスク」が基準値(100)を超過した学校が、市内26校中4校存在しています。

「これ、全て先生がやる必要がありますか?」 業務の見直しと役割分担

文部科学省が示す「学校と教師の業務の3分類」に基づき、これまで教員が抱え込みがちだった業務の分担・見直しが具体的に進められています。

1. 学校・地域・保護者で分担する業務(学校以外が担うべき業務)

放課後・夜間の見回りや補導時の引き取り:夜間の校外見回りは地域住民の活動に委ね、補導された際の引き取りは保護者が第一義的な責任を負う認識を共有します。

登下校時の通学路の見守り:登校時間の見直しや、保護者・地域住民の協力を得て見守り活動を推進します。

給食費などの徴収・管理:市教育委員会や事務職員による徴収を行い、教員の徴収・管理負担を軽減します(公会計化)。

理不尽な過剰クレーム対応:令和6年度に導入された「学校法務アドバイザー」を活用し、弁護士等の専門的な助言のもと組織的に対応します。

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2. 専門スタッフや外部機関へシフトする業務

プールや体育館等の施設管理:小学校での水泳指導は、民間・公営施設を利用したレッスンを継続します。

部活動の指導・引率:全中学校で休日の部活動の地域展開・地域移行を進め、平日は部活動指導員等を活用します。

テストの採点や授業準備:令和8年度からの「自動採点システム」導入や校務支援システムの活用に加え、学習支援スタッフ等の外部人材を活用します。

電話対応:留守番電話(音声案内)の導入や携帯電話の配備により、時間外の電話対応負担を減らします。

児童生徒の専門的ケア:スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケア看護職員などの専門職との連携体制を強化します。

教員の負担を減らす取り組みは、単なる労働環境の改善にとどまらず、子どもたちが学校で安心して笑顔で過ごすための大切な基盤となります。

地域や保護者も一緒に学校の役割分担を理解し、地域として教育を支える仕組みづくりを行いたいですね。

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